ダメ人間のつぶやき

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人権侵害救済法案 反対 

まいど。

民主党が通そうとしている日本解体法案のひとつ
「人権侵害救済法案」に関して、
「人権擁護法案」との違いですが、

・「法務省」の外局に設置 ⇒ 「内閣府」の外局に設置
・マスコミは対象外
・国籍要件ナシ
・人権擁護委員は非常勤の国家公務員 ⇒ 国家公務員法が適用されない

マスコミ、国籍の件は、人権擁護法案の改正案からも削除されているので
そのまま引き継いでいるようです。

法案の要綱はこちらでご確認ください。
人権侵害救済法(仮称)法案要綱
http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html

民主党のもの↓
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案要綱
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601-2.html


先日の記事とかぶりますが、問題点を再確認ください。
・「差別」の定義があいまい
・人権委員会が「差別」と認定すれば、礼状なしで捜査や証拠押収が可能
 とんでもない特権です。
・人権委員の選定基準が恣意的
 ⇒ 中央人権委員会と地方人権委員会の委員長および委員には、
 「ジェンダーバランスに配慮し、NGOの関係者や人権侵害の
  被害経験のある者を入れる」ように努めねばならない。
・「国籍条項」がない
・なぜかマスコミが対象外

日本解体三大法案がそろい踏みですが、この人権法案に対しても
亀井大臣に反対表明をお願いしたいと考えています。
みなさんにも応援メールの送信をお願いできればと思います。

参考記事
亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も 2010.2.7 15:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100207/stt1002071519004-n1.htm

(引用)
 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した

(引用終了)


亀井静香の公式WEBご意見フォームです↓
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/txmail/index.cgi



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皇紀2670年2月8日

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