ダメ人間のつぶやき

日本大好きなダメ人間 MMORPGアスガルドやりながら愛国運動中!!

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パチンコ合法化!? 

まいど。


きましたよ!

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
2010.4.14 08:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140823002-n1.htm

(引用)
 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

(引用終了)

実質違法な、ほぼ朝鮮人経営のパチンコを取り締まるのではなく、合法化へ。

パチンコに関しては警察と癒着しまくってますからね。
なんて堕落しまくった正義だと思いますよ。
利権にまみれた日本の汚点ですよ。
恥ずかしいやら情けないやら腹立たしいやら。

完全に賭博ではないですか。
民間企業がなんで賭博を堂々と運営してるんですか。
正義なき警察に一体何を取り締まれると言うのか。

自民党がこんな汚物を残し続けたせいで、民主党が本領発揮して支援し始めましたよ。(´-ω-`)

私も以前は、パチンコパチスロで一喜一憂していましたよ、、、
朝鮮送金の元だと知るまでは。

パチンコは、借金地獄や子供車内放置など多くの事件を引き起こす毒物です。
しかも戦後どさくさに紛れて駅前の一等地を奪い取った朝鮮人が経営。
朝鮮ではパチンコが法律で禁止されている、、、、

この異常性を見て見ぬふりはいけません。
真正保守政党にパチンコを違法にして取り締まってもらいたい、、、、



【在日 外国人参政権を考える】(9) 韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」
2010.4.13 00:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100413/lcl1004130006000-n1.htm

(引用)
 韓国国会本会議で2006年2月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。

 前年の6月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。


 韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後3年を経過した満19歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。

 この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団(民団)などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。

   × × ×

 「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」

 韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭(チョン)印(イン)燮(ソプ)ソウル大教授(55)=国際法=は、議論のきっかけが民団運動だったと明かす。参政権付与が進まない日本に働きかける意図を秘めた韓国側の「戦略」だったという。

 ただ、法改正直後の06年に行われた統一地方選では、参政権の付与対象者6726人の約98%が在韓華僑の台湾籍が占め、日本人は分類上「その他」の146人に含まれるに過ぎなかった。そもそも韓国の永住制度が02年から始まった上、永住資格を得るには投資額など一定の要件を満たす必要があるからだ。

 今年6月の同選挙では若干増えるとしても、在日コリアンの特別永住者だけで約42万人(平成20年末現在)が住む日本と比べると「対等」にはほど遠い。

 さらに在日は昨年2月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。

 世界の国々は永住外国人に地方参政権を認めているのか。国会図書館の調査では、何らかの規定があるのは少なくとも38カ国で、欧州が大半を占めている。

 近藤敦名城大教授(49)=憲法=によると、欧州連合(EU)27カ国のうち、ドイツやフランスなど11カ国はEU加盟国民のみに、北欧諸国など12カ国は永住外国人に地方参政権を付与。残る英国など4カ国が加盟国民と旧植民地などの国民にも認めている。

 「先進国で認めていないのは日本だけ」と推進派は主張。一方、世界全体では少数とみる反対派は「歴史的な背景や地域事情が異なる」と異論を述べる。

 「日本は緩やかな国家連合を目指すEUと違う。北欧のように外国人労働者受け入れを推進したこともない。同一基準で議論できない」と西岡力・東京基督教大教授(53)=韓国・北朝鮮地域研究=は語る。

 さらに百地章・日大教授(63)=憲法=は、ゆがんだ反日感情の強い隣国の存在を指摘した。「反日的な発言を繰り返し、自由や民主主義という価値観を共有しない国が隣にある日本と欧州では条件が違いすぎる」と話、特に一党独裁国家・中国の危険性を強調した。


 ■在日韓国人の本国参政権 韓国の憲法裁判所の判決を受けて、昨年2月から(1)大統領選挙(2)国会議員選挙(比例代表)の投票権が在日を含む在外韓国人に付与された。最も近い選挙は(1)が2012年12月、(2)が同4月に予定。韓国内で居所申告すれば、国会議員の選挙区選挙や地方選挙の投票権なども与えられる。ただ本国選挙への関心は低く、投票率は極めて低くなるとの見方もある。

(引用終了)


環境や条件が全く違う他国を参考にするなら、実態を調査して精査しなくては参考にしたことにはならない。
もちろん、導入の目的が支那・朝鮮人に利するものであるから、調査や精査などするはずもない。

しかし、メディアを味方につけて反日勢力はさも尤もらしく訴えてきます。
テレビや新聞マンセーなお花畑国民には何の疑いもなく間違った認識をさせてしまうことでしょう。

STOP!反日





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皇紀2670年4月14日
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